災害時に人命を確保することはもとより、最低限の営業活動が行えるシステムを構築し、操業度の低下による顧客の流出や、企業の信頼低下、イメージダウンを防ぎます。

PRODUCT

  • 防水板

    パネルの浮力を利用し、水位の変化に追従し自動起伏する防水板。
    豪雨による水位の上昇は施設に甚大な被害を及し、その対応は管理者に多大な労力と危険が伴います。
    この防水板は水位に応じて自動で起伏し、自動で倒伏しますので水害の迅速な初期対応を可能にします​。

  • 太陽光発電付街路灯

    太陽光パネルで発電・蓄電するため、災害時等の停電にも影響を受ず点灯するため安心して活動を継続することができます。又、避難誘導サインや防犯対策としても有効です。
    また、自家発電のため一次配線工事が不要なことから、通電していない場所にも設置可能でコスト削減にもなります。

  • 耐震診断・耐震改修

    昭和56年の新耐震設計法導入以前の旧耐震建物は、耐震化の検討が必要です。図面や現地調査によって得られたデータをもとにまず耐震診断を行い、耐震性が不足と判断された場合、耐震改修設計、耐震改修工事を一貫して行います。合わせて建物の性能のバリューアップも提案します。

  • EVパワーステーション

    営業車に電気自動車を採用、EVパワーステーションの設置、このパッケージが月々7万円程度で実現できます。電気自動車利用によりガソリン代の削減に貢献。また災害時はEVのバッテリーを利用して特定負荷への給電が可能。災害対策本部の活動などが円滑に行えます。

  • 少量危険物保管庫

    ガソリン・軽油などの石油類を保管する場合、消防法に定める指定数量以上(ガソリンのみの場合40L、軽油のみの場合200L等)となる場合は消防法に則った危険物保管庫を設置し、その中で保管する必要があります。既製の少量危険物保管庫を設置する場合と、在来工法で建屋内に作る場合があります。

  • 防災井戸

    災害時に必要な生活用水を確保するために、防災井戸は有効です。電気式のポンプと手動式のものを併用すれば、電気が遮断されても水をくむことができます。平時の散水用などにも利用でき、節水対策にもなります。
    設置には、事前協議、届出、水質調査等が必要になります。

  • 屋根上太陽光発電設備設置構造確認

    屋根の上に太陽光発電設備を積載するためには、積載しても構造体が問題ないことを確認する必要があります。新築建物の場合は、荷重を見込んで構造設計を行いますが、既存の建物に設置する場合は、構造図や構造計算書を確認し積載の余力が建物にあるか確認します。

  • EV急速充電器技術支援

    電気自動車(EV)の普及に伴い、EV用急速充電器の設置台数も増加しています。急速充電器設置に伴う現調・電気主任技術者との打合せ、設計、施工(土工事・基礎工事電気配線工事・充電器設置・ライン引きまで)とトータルで技術支援を行います。

  • 石綿含有建材事前調査

    石綿障害予防規則および大気汚染防止法の法改正により、建物の解体・改修時に石綿含有建材事前調査の報告が義務付けられました。石綿含有建材事前調査資格を有したメンバーが在籍しており、石綿事前調査の概要説明、調査の必要性の有無、外注調査会社の紹介等の支援を行っています。